民間施設の4番目に紹介するのは「介護型サービス付き高齢者向け住宅」です。
「サービス付き高齢者向け住宅」の中でも「特定施設」の指定を取っているところでは24時間体制で介護を受けることができます。
それが「介護型サービス付き高齢者向け住宅」です。
その特徴を整理していきます。
「サ高住」でも「特定施設」指定であれば「介護型」
「サービス付き高齢者向け住宅」の中には「介護付き有料老人ホーム」と同じように都道府県から介護保険の「特定施設入居者生活介護(「特定施設」という)」の指定を受けている住宅があります。
それが「介護型サービス付き高齢者向け住宅(「介護型サ高住」)」です。
ここは通常の「サービス付き高齢者向け住宅」とは明確な違いを有しています。
その違いとは「24時間体制で介護サービスの提供が受けられること」。
ケアが行き届いている分、入居者の自由度は大幅に狭まっており、介護費用は要介護度ごとに定められています。
このため、「サービス付き高齢者向け住宅」とはまったくの別物であると認識したほうがいいでしょう。
ケアは行き届いているものの自由度は低い
例えば、入居者の入浴についても「特定施設」であれば、「サービス付き高齢者向け住宅」であっても、通常の浴槽と車いすのまま入浴できる「機械浴」があることが一般的です。
ただし、ケアはいき届いているものの「入浴回数」については、詳細に定められています。
それは「特定施設」の運営基準に「自ら入浴が困難な利用者については1週間に2回以上入浴または清拭すること」とあるためです。
たとえ1人で入浴できたとしても「入浴は週2回まで」と制限されて、覆らないこともあります。(「週3回」にしてしまうと、人件費の問題が出てくるからだと考えられます)
また、「特定施設」指定の、「サービス付き高齢者向け住宅」では、施設の近くにコンビニや自動販売機があったとしても、勝手には買い物することが許されないケースもあるようです。(このため、外出が減り、足が弱くなることを心配する入居者もいるようです)
「特養」や「有料老人ホーム」も同様でありますが「サービス付き高齢者向け住宅」の場合には特に気を付けたいのは「自由に暮らせる高齢者住宅のはずだったのに・・・」と後悔することがないように「特定施設」の指定の有無、そして「ケアの内容をしっかりと把握すること」が重要となります。
介護・看護職員は要介護者3名に対して1名以上が義務付けられています。
認知症に対応しているところが多いものの、看取り対応は少ないです。
費用は「介護付き有料老人ホーム」程度は必要となります。
利用契約の一時金として、あるいは賃貸借契約の前払い家賃として数百~数千万円を必要とするケースもあります。
月額料金は食費を含めて15~40万円程度が目安となりますが、介護保険の自己負担分が別途必要になりますから注意しましょう。
なお、ほとんどの場合、居室は個室となっていて、入居希望者は直接、施設に申し込むことになります。
「介護型サービス付き高齢者向け住宅」の特徴をまとめると・・・
「介護型サービス付き高齢者向け住宅」の特徴をまとめると、「介護保険の「特定施設」の指定を受けており、施設職員が介護サービスを提供する民間施設」です。
【まとめ】
- 「介護付き有料老人ホーム」よりは比較的低コスト
- 介護保険は、「特定施設入居者生活介護」を利用する
- 「混合型」「介護専用型」がある
- 認知症に対応しているところは多い
- 看取り対応しているところもあるが少ない
- 介護・看護職員の配置は要介護者3名に対して1名以上
- 居室は個室中心
【「介護型サ高住」のメリット/デメリット】
メリット
〇 24時間体制で介護が受けることができるので安心
〇 介護費用が一定額なので膨れ上がる心配がない
デメリット
× ケアマネージャーや介護事業者を自らの意思で選択できない
× 自由度が低く、外出制限などがある
・・・以上が「介護型サービス付き高齢者向け住宅」のご紹介でした。
ご参考となれば幸いです。
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