どんな時に債務整理を考え始めたら良いのかな?~債務整理を検討するタイミング

借金関連
 借金の返済で生活が苦しく、なんとかしたいと思っている方は多くいると思います。
債務整理のタイミングがつかめず何年も返済を続けている方は、まず過払い金があるか調べましょう。
 たとえば、生活状況が順調で返済が苦しくない場合であっても長期間返済している場合は、すでに過払い金が発生していて返済をする必要がないケースもあります。
 また、毎月カードがないと現金が足りなくなる場合など、限度額がいっぱいになってしまうと生活が一気に破綻してしまうという方は計画的に債務整理を検討しないと自宅を手放すしかなくなるなど、取り返しがつかなくなることもあります。
債務整理にはさまざまな方法があり、状況に応じてその人にあった手続きを行う必要があります。

債務整理すべきタイミング

では、どんなタイミングで債務整理すべきなのか?

それはどんなタイミングで債務整理を検討したら良いのか?ということでもあります。

一つ一つ見ていきましょう。

借金を借金で返しだすようになった

借金を返したいけれど返せないときに陥りがちなのが、借金返済のためにさらなる借金を重ねるケースです。
いわゆる「自転車操業状態」です。

一見すると、お金を返そうという真面目な姿勢の表れかもしれません。でも、この「自転車操業」、よくよく考えてみると、まさに泥沼へまっしぐら!という感じです。

仮にA社から借りているお金を返済するためにB社からお金を借りたとして、A社の借金を完済することができたとしても、あらたにB社で借りたお金を返すという義務が発生してしまいます。

そう、借金をし続けている事実という面では何ら変わらないわけです。
借金の返済を他社や他の方法でお金を借りて工面したとしても、その場しのぎの対応にしかならないのです。
この悪循環に陥っていて抜け出せない状況であれば債務整理すべき!ということです。

月収の3分の1以上が借金返済で消えてしまう

 収入に占める返済額で判断してみましょう。
目安として月収の3分の1以上が借金の返済に費やしている状態にある場合には債務整理すべきです。
 つまり手取りの給料が月20万円の人は7万円以上の支払いが求められている状態だとしたら、生活面のお金が逼迫してしまいます。
 確かに借金返済以外の出費が少ないのであれば、あまり苦に感じることはない人もいるかもしれません。
しかし、総量規制として借り入れ残高が年収の3分の1以上ある場合は、新規の借り入れができないように法律で定められているくらいです。
毎月の返済額が月収3分の1を超えているかどうかを判断基準として考えておくこと!
大事なタイミングです。

借入先が3社以上になったとき

 普通、お金を借り入れるときは1社から借入しますよね?(最初から「A社からは〇〇万円借りて、B社からは△△万円借りて、C社からは・・・」なんてことは考えません)
 そういう意味では、借入先が3社以上あるということは、1社からの借入金では足らず、2社目、3社目・・・とお金を借りなければならない状態になってしまったということでしょう。(この状態を「多重債務」とも言います)
ここまでの段階になると借金を完済することは難しくなることは、誰でも容易に理解できるでしょう。
 借入先が多くなると、収入が高収入でないかぎり「どうやって完済していくか」という打開策を見出せず、悪循環に陥る人は少なくないものです。
この状態になってくると借入先は3社にとどまらず、可能な限り、さまざまなところから借りようとしてしまい、すでに借金をする癖がついてしまっているといえるでしょう。
複数の借入先ができた時点で債務整理による早期解決を考えたほうが賢明です。

利息の支払いのみで借金の元金が減っていない

 実は債務整理の検討タイミングは収入状況にもよるものですから「いくらから債務整理をしたほうが良い」という明確な基準はありません。
しかし、毎月返済を続けても借金の元金がまったく減っていないようであれば(=利息返済に追われているようであれば)、残念ながら返済できているということにはならないもは言うまでもありません。
元金が減らないといつまでも借金を続けることになってしまいますから、この場合も債務整理すべきタイミングとなります。
 当然のことですが、利息はいくら支払っても元金自体は減りません。
根本的に元金が減らないような返済方法では将来的に完済できる見込みがないということになります。
このような状態になっているのであれば、早い段階で債務整理を検討したほうが良いでしょう。

1年以上借金返済に苦しんでいるとき

 順調に返済を続けているつもりでも、1年以上もの長期間に渡って借金返済に苦しんでいる場合は、債務整理を行うタイミングだといえます。
 返済が長期化しているということは「それだけ借金が多いか」「借金をうまく返済できていないか」あるいは「その両方か」という3パターンが考えられます。
また、こちらもネガティブな要素で大きいものですが、借金が長期化することによって精神的なゆとりもなくなってきてしまう点も挙げられます。
 長い期間、借金を背負っている状態が続いているのなら(確実に言えることですが)、これから先もなかなか返済が終わらない借金で苦しめ続けられることでしょう。そうなってからでは遅いのです。一刻も早く債務整理をしたほうが賢明です。

「結婚」が視野に入ったとき

もちろん結婚自体と借金そのものとは直接関係ないと思うかもしれません。しかしながら、多くの人は結婚相手が借金をしているとマイナスなイメージを抱いてしまうものです。
結婚後に2人で協力して家計を支え合ってゆくような関係であれば、なおさら大切な問題だといえます。そもそも2人で新たにスタートする夫婦生活で経済的にはマイナスでは、今後の車のローンや住宅ローンが組めるかといった問題に影響してくる可能性がありますし、早めの対策として債務整理を視野に入れたほうが良いでしょう。

晴れやかな気持ちで結婚するためにも借金問題の解決はとても大切なことです。
借金を抱えているのなら、結婚を意識し始めた段階で問題解決のための行動に移ることを考えましょう。

債務整理を検討するのは「今でしょ!」

上述のように債務整理を検討するタイミングはさまざまでした。

でも、借金について

「困ったな?」

「今月も支払いが来るなぁ・・・ユウウツだ」

そんな風に思ったのなら・・・「検討すタイミング」は今すぐ!です。

債務整理について分からないことや不安を感じたならば、まずは無料相談で質問してみましょう。

弁護士事務所司法書士事務所ではネットから無料相談に申し込むことができます。

弁護士や司法書士の選び方

債務整理をスムーズに進めたり、あるいは過払い金請求の依頼を受けてくれ、妥当な費用で行ってもらうには、しっかりサポートしてくれる弁護士司法書士を探す必要があります。債務整理が希望通りに実施できるかどうかは弁護士司法書士の力量次第と言っても過言ではないからです。

まずは何と言っても債務整理で実績のある事務所であることが、最も重要なポイントです。

安心できる事務所に依頼したいのであれば(当たり前ですよね?)、知名度やクチコミ情報を参考にするのが、手っ取り早い方法です。

そして、無料相談を通じて依頼者である貴方が「丁寧にしっかりと対応してくれそうだ」「細かな疑問や心配事にしっかりと説明してくれそうだ」と感じ取れる事務所を探しましょう。

なお、基本的に任意整理、個人再生、自己破産全てに対応できるのが弁護士です。気を付けなければいけないのは弁護士にも専門分野があることです。離婚や損害賠償を得意とする弁護士もいれば、債務整理を得意とする弁護士もいますので、債務整理を専門とする弁護士)に相談してください。

一方で、司法書士を選ぶのも十分に価値があると考えています。

債務整理を行う上で「1社当たりの債権額(借金および過払い金)が140万円以下」「任意整理」を基本方針とするなら、司法書士の費用は弁護士の半分程度で済みますので、司法書士に依頼するのが良いと考えます。(個人再生や自己破産では書類作成のサポートに留まります)

上述の基準で債務整理を行うことが出来る司法書士を「認定司法書士」と言います。

ただし、司法書士は弁護士と違って、債務整理を依頼するにあたって、制約事項もありますから、注意が必要です。こちらも、任意整理に強い司法書士に依頼しましょう。

 

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